菅内閣、不支持=社会不満分子、道路交通法にカギ!なんと「1200万人」‼️

必殺仕事人 一掛之巻 [DVD]

必殺仕事人 一掛之巻 [DVD]

  • 発売日: 2007/05/09
  • メディア: DVD
01/18 2021 早朝の日本テレビ、その系列。通常国会が開催する直前の、最後の「世論調査」。いろいろあって、菅内閣は、国会を開催できないできた。本ブログは、「必殺仕事人」のような、地味な実務者集団だから、これから反転攻勢が、本格化するだろう。コロナ禍で、意味の分からない労組へ飛び込みやビケ(千葉の極左病院)があいついだ。だから、他の法案の正否は、飛び越えて、ずばり「破防法」の無実態化を廃すること、さらに「刑法」「商法」「道路交通法」の強行性を強めることが、焦点になるのでは?

コロナ禍が日本でも、急拡大していると、マスコミ各社が報じた。本ブログは、米国がコロナ禍で大失敗したのは、実は、それまでに、刑事法規、対テロ対策を、強化しなかったからだ。米国は、ウサマビンラディンの殺害のあと、急速に、対テロ体制を弱めた。法執行機関は、米国には無数にあり、一ヶ所に権限(情報)が集中するのを、防いできた。しかし、対テロ機関は、国土安全保障省にのみに「絞られた」。

そこに、有事が重なることを想定しなかった「危機意識の希薄化」が始まった。だから、突然に、集団が議事堂に、短時間に突入することに、対応できなかった。国土安全保障省内でもめて、初動ができなかったというのが、本ブログの見方。ということは、その隙をついて、イスラム過激派など、議事堂占拠事件の当事者でない、無関係のやからが、米国各地でテロを起こす危険性。

おっと、タイトルの説明が、大幅に、遅れて失敬。菅内閣、いや、総理が誰だろうと、日本社会を逆恨みするやからを、道路交通法への検挙件数で、分析した。内閣府「令和元年 交通安全白書」。(1)交通指導取締りの状況参照。

交通違反の検挙は、対象が、最も「キレ」しやすい、と考える。上から、8までは、大抵「逆ギレ」だろうか。

一時停止違反
最高速度違反
携帯電話使用等違反
信号無視
通行人禁止違反
駐(停)車違反
追越し、通行区分違反
踏切不停止等

ここまでが、「逆ギレ」犯の可能性。合計すると、何人か? 5,250,576人(a)。これが、社会不満分子=不支持率、の基礎数だ!

これに、国立社会保障人口問題研究所の2019年の、データでは、平均世帯数が、2015年で、2.33人(b)。単純に行く。年度が、違うが誤差の範囲内。

a×b=12,233,842.08人。

つまり、菅内閣への不支持=日本社会への、恨み者=1,200万人も、常にいる。ラフな計算だか。一切の責任を負わない。