愛知リコール問題:何法の違反容疑か？フダになんとある？事件全容につながる！捜査は本部のどこか？74条の4か？新時代の展開→マスコミは法学雑談を読め！

愛知県のリコール署名に関する事件。美容医師の毒々しい映像は関係ない。警察は必ず地検と事前協議している。0225 2021 1720ごろのNHKテレビニュース。またBS-TBSの朝一番ニュース。取材が甘く、ぼやけている。

まずNHKによると、地方自治法違反の容疑でがさをした。関係者の会見では否定ばかりで証拠隠滅の恐れもあり、警察はがさを急いだ。当然ながら詐欺、有印紙文書偽造、業務妨害などは今後か？捜査の指揮は愛知県警本部のどこがとっているか？地方自治法違反ならば、何条なのか？それは捜査主体＝事件全容を物語る。地方自治法74の4では？

地検は知っている、もちろん。取材が足りない。今日は平日だ。クリニックや市からコメントがでる。本ブログは捜査が早いと感じる。秋までに解散がある。選挙がらみの事件をいくつも抱えられない。この事件じたいが、選挙の争点化するのを捜査当局は避ける。まあガースーは追い込まれ解散になるかも知れないが。

どの事件でも容疑が固まれば、捜査は早い。それにマスコミが自意識的でない。知能犯罪の着手や立件がいつも遅いとはかぎらない。今は詐欺でも緊急配備がある時代。もちろん警察は統一的に法執行する。だから警察内で、詐欺を含めた知能犯罪への法解釈や適用が厳格になっている。法学関連の学術雑誌を見るのも、マスコミには不可欠のはず。

今後は、リコールが多発する恐れがある。警察としても当然の研究を進めている。それまでは、あまりなかった地方自治法でのがさに注視したい。新時代にも対応するのが、日本政府であり、かつ警察も検察もそうだ。愛知県警察は地方警察だが、地方でも選挙がらみの事件はある。むしろ。ゆえに対応する。

基本だ！やはり知能犯罪だから、警察は事前にほぼ事件の全容を描いているはず。凄まじく速攻なのは、それほど事件性が「単純」なのだろう。構図が分かりやすい、知能犯罪にしては！知能犯罪なのに、すぐ足がついた。直言すると、単純な知能犯。YES！