【特別至急電】米AP通信が警告！コロナで困ったアフリカ系やラテン系への補助金で「金儲けするな」！テレ東うかつ！沖縄県尖閣諸島を失うぞ！中国主席「反腐敗」→どうする菅総理親子？
テレビ東京と日経新聞は米国バイデン政権の景気刺激策を見込んで、社運を掛けて日本の視聴者と読者に日本の株式市場への投資を呼び掛けた。しかし大変なことになる。えらいことだ。
0310 2021 2200頃の米国AP通信。自社のシンクタンクのデータも活用して、コロナ禍でたくさんの米国人が金融などで極めて困っていることを強く報道している。APは特にアフリカ系とヒスパニックが苦境に立っていると指摘。この度のバイデン政権の補助金は、こうした人たちを助けるものであることを強調している。だったら、テレビ東京と日経が呼び掛けた株式投資で儲けた日本人は利益を全額返還しないと大変なことになる。APは返せって言っているのだから。米国は日本の唯一の同盟国だろ！だったらテレビ東京と日経新聞が責任をもって返せ！
テレビ東京は日経新聞の幹部も出演させて、バイデン政権の200兆円をいかにおいしく活用して、ボロ儲けすることしかこの二週間位は報じていない。しかしテレビ東京は米国に西野アナウンサー、元駐在員の佐々木アナウンサーがいる。しかし一回もアフリカ系やヒスパニックを支援しようとは言わなかった。
西野氏、佐々木氏は米国に住んでアフリカ系やヒスパニックの人種問題を何も感じなかったらしい。本ブログはその暴力性から全面的に賛成できないが「BLACK LIVES MATTER」もあり、この二人は米国で何を学んだのか？米国の人種問題を軽視すると、テレビ東京も存亡に関わる。駐在員が全員国外退去になるぞ！口座が凍結されるぞ！米ドル市場から締め出されるぞ！不勉強、不見識も甚だしい！きのうのヒラリークリントン元国務長官の会見でも人種問題への危機感が一杯だった。異議があるなら、親会社のSMBCと三井物産に聞いてみろ！
今の日本は強欲や暴利で国際的にみっともない。実は中国共産党の習近平国家主席は１ヶ月位前から「反腐敗」運動を自ら展開してきた。だから習氏が国賓訪日したら、菅総理ご子息と一部キャリア官僚、通信大手の接待について、必ず強く話してくる。そして沖縄県尖閣諸島をかすめ取ろうという算段だ。どうするの？沖縄県尖閣諸島の領有をとるか、菅総理自身、ご子息、一部キャリア官僚、通信大手を守るかの二者択一なのだ。言いたくなかったが、本当に日本は十中八九、沖縄県尖閣諸島を失う。だから警告する。
その際には、本ブログは繰り返しているが、自衛官、警察官、海上保安官は八つ裂きにされる。菅総理と加藤官房長官は内閣情報調査室から直ちに情報の更新をお願いしたい。人命がかかっている。菅総理は国民を一人も取り残さないのではなかったか？
