最高裁に中国研究者や香港研究者がいるはずもない。だが
最高裁の判決が日本の
沖縄県尖閣諸島の統治を危うくする。なお本稿は
最高裁への注文でない。ただし次の国民審査の材料とする。中国や香港で広く祭られている
孔子。
道教だ。しかし中国研究者や香港研究者の間では、
道教は宗教でないという考え方が通説である。金儲けを祈る場所だから。💴💴💴
那覇市長が使用料の請求に打ってでるという0309 2021 2112
時事通信を見て公表に踏み切った。中国政府も、台湾政府も海外の
華人を指導、監督する独立した官庁を持つ。すなわち、
道教は宗教施設でもないのに、賠償を払わせるのは何事かと中国政府が弁護士を数百人規模で組織し、勝訴する。台湾政府も同じ。だから中国の
習近平国家主席が
国賓来日したら、堂々と
菅総理に抗議する。だって中国は「3権分立」でないから。中国政府があらゆる裁判を取り仕切る。
最高裁の威厳があっさりと中国主席に否定される。
中国共産党は、日本政府や日本人、日本の機関、企業なんて「屁でもない」と考えている。あらゆる機会を通じて日本を揺さぶり、
沖縄県尖閣諸島を手中に入れるだろう。困ったことは、
最高裁判決は
判例になる。すると、中国政府から永久に狙われる根拠となってしまう。本ブログは、これを表明するタイミングを探したが、
中国共産党の機先を制するために早めにした。
最高裁は、確かに法のみで判断するが、誰かが持てる少しの知識でも貢献されたい。そして
最高裁の権威や威厳を高めてほしい。だが言っておく。それぐらい
中国共産党は強い。米国が戦っても「百戦百敗」だと本ブログは考える。日本政府は、徴用をめぐり韓国政府に間違った
最高裁判決を取り消せと主張している。本ブログも日本政府に100%賛成だが、それが通ると今度は
沖縄県尖閣諸島を失う。だから言った。米国でさえも「百戦百敗」だと。
中国共産党は今や世界の王者なのだ。本ブログは大反対だが。中国は
法治国家でない！日本人が変な白昼夢を見ているだけだ。しかし絶望する事は決してない。マッカサー元帥は日本軍に敗れ、一時撤退するときに、誰でも知っている名言を残した。すなわち「I SHALL RETURN」と。彼は有言実行した。だから日本もそうできる。今は風向きが極めてアゲインストだ。無駄死にを出す前に一時撤退して、反撃の機会を伺うのが、
先の大戦からの反省でないか？
インパール作戦で撤退を病的に拒み、数万人の部下兵を餓死や
マラリア死に追い込んだあの司令官の過ちを繰り返してはならない。それが
NHK朝ドラ「エール」の伝えたかったことだ。一時撤退して体制を立て直す。奪還する。それしかない。なぜなら中国が水爆を
沖縄県尖閣諸島に投下しない保証ができないから。間違いないのは
中国共産党は24時間365日、水爆、原爆、パンプキン等を落とすチャンスを伺っている。だがそれは日本国民全員が本当の意味で「
憲法改正」を考え、かつ
核武装すべきかの重大な決断の機会となる。日本政府内部でも
核武装の試案はあるはずだ。なぜか？北海道には米軍基地がない。日本が独自に地下核実験するための広大な用地というのが本音と考える。実際に日本は、コロナ後の経済成長が低く、オーストラリアと同じく「負け組」となる。経済復興を優先すべしだし、
終戦直後のような
ハイパーインフレーションがくる。すべては
テレビ東京の経済番組が煽ったことなのだから。
円高と
金利高のダブルミスをまねいたのは
テレビ東京の経済番組の責任。だって他のテレビ局もラジオ局も株高を全く報道していません。報道しない以上、「相場操縦」は不可能だ。
テレビ東京の経済番組は、株高しか報道していない。
テレビ東京経済番組の当事者はすぐ警察に出頭するんだな。無駄な抵抗は止めろ！大人しく出てこい。そうでないと、警察はいつでも踏み込む。
テレビ東京なんか取材力ないから。
沖縄県警が踏み込んできたらどうする？
テレビ東京は身の程を知らず、株式相場を思い切り操縦した。だ
からしゃばは歩けない。
菅内閣は地方テレビ局の廃止や統合を打ち出しているという。
テレビ東京もただの地方局に過ぎない。
