【特別電】米国防総省が会見:シリア爆撃、共和党と民主党の合意を取った！バイデン大統領は戦争犯罪では？

いまバイデン政権はコロナに伴う200兆円規模の景気緩和法案を議会通過させようと試みるも長く難航している。その間にデイトレーダーを超える、いわゆる「1株トレーダー」（スマホトレーダー)の団結による金融秩序を破壊しかねない行動を誘致。米国のゲーム販売店の株価は今でも高値である。

だが当然に経済初心者でも分かる知識だが、マクロ経済の基本「神の見えざる手」によるしっべ返しを受け、米国のみならず日本を含めた世界の金利高を誘発した。

住宅ローンが上がり、不動産市況にまで悪影響を及ぼすことになった。持ち家（マイホーム)を憧れていた家族が、諦めるケースも出てくる。「スマホトレーダー」にはそんな権利があるのか？では直言する。三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産、野村不動産はどう受け止めるか？そんなことを「スマホトレーダー」は考えたことがあるか？

さてバイデン政権の話に戻る。バイデン政権は200兆円の景気刺激法案を議会で通すためには、何がなんでも共和党と一致しないといけない。もしこれが廃案になると、早くもバイデン政権はレームダック（死に体)になる。

バイデン大統領は何が何でも共和党と同意する場面を作りたかった。それでシリアを突然、さしたる根拠もなく爆撃した。米国防総省が先ほど、0227 2021 0200頃に記者会見した。すでに人的被害が出ている。さらに国防総省は事前に共和党にもブリーフィングをしたと名言した。しかしいま、シリアを爆撃する明白な根拠はなかった。そうだ！バイデン大統領は共和党と同意する場面を仕立てるために、シリアを爆撃した。それは戦争犯罪＝「人道に対する罪」だ！バイデン大統領は即辞任して、オランダのハーグにある国際法廷に出頭せよ！

東京2020にも悪影響がある。シリアが東京2020でテロに打って出る危険性が高まった！米国選手団のほかイスラエルにも強固な警備が必要だ！これは東京2020組織委員会への業務妨害だ！同委員会、いや警察庁を所管する日本政府は米国内で損害賠償請求の提訴をされたい。全く無用な戦争であり、断固として容認できない。本ブログは東京オリンピックの中止を求めているが。